統計資料（平成13年3月末）

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平成13 年3月末の投資顧問契約資産残高は91兆646億円、契約件数は16,212件となり、平成12年3月末対比で契約金額において3,998億円（0.4%）の増加、契約件数において1,601件(9.0%)の減少となりました。

これを投資一任契約･助言契約別に見ると、投資一任契約では金額で7兆3,493億円(17.1%)の増加、件数で478件(7.9%)の増加、助言契約では金額で6兆9,495億円(14.5%)の減少、件数で2,079件(17.6%)の減少となりました。

顧客の国内外別契約状況では、国内契約金額は8兆5,125億円(13.1%)の増加、海外契約金額は8兆1,127億円(31.4%)の減少となりました。

契約資産残高のうち国内年金については、平成12年3月末対比で契約金額において4兆6,106億円(14.2%)の増加、契約件数において591件(14.7%)の増加となりました。

海外年金については、平成12年3月末対比で契約金額において7兆4,068億円(59.1%)の減少、契約件数において729件(77.6%)の減少となりました。

ファンドの種類別契約資産残高は、ファンド毎の件数の比率は大きな変化はないが、金額でバランスファンド他の比率が45.9%から52.7%へ増加しました。

ファンドの規模別分布では、件数で10億円以上50億円未満規模、及び、100億円以上規模の比率が増加し、金額で100億円以上規模の比率が増加しました。

全契約における1件当りの平均金額は56.2億円となりました。

平成13年3月末の投資一任契約に基づく資産の運用状況(簿価による残高)を平成12年3月末対比で見ると、国内運用残高が3兆896億円(9.7%)増加し、海外運用残高が3兆1,733億円(30.1%)増加しました。

国内運用では、キャッシュ・ポジションを除いた組入れ比率は、株式は61.9%から65.1%に上昇、公社債は34.1%から29.7%に低下しました。

海外運用では、キャッシュ・ポジションを除いた組入れ比率は、株式は53.6%から48.7%に減少、公社債は35.1%から35.3%に微増しました。なお、国内運用と海外運用の比率では、海外運用比率が上昇しました。

平成13年3月末の併営会社を含む投資一任業者の役職員数は、役員853人、職員7,447人、
合計8,300人であり、1社平均で見ると65.9人となっております。

これを主たる業務に従って分類すると、ファンド・マネージャー1,620人、調査スタッフ461人となっております。

なお、日本証券アナリスト協会検定会員数は2,164人となっております。

平成12年度中に当協会で受けた投資顧問業者等に係る苦情･相談の件数は44件で、協会設立以来の累計数は516件となりました。