日本投資顧問業協会会長の大場昭義でございます。6月20日開催の定時総会において、2024年度の新役員が選任されました。新体制での協会運営を行うにあたり、ご挨拶申し上げます。

　はじめに、本年1月に公表しました投資信託協会との統合について申し上げます。
　国民の安定的な資産形成と、投資活動を通じた社会課題の解決に向けて、資産運用業が果たすべき役割は格段に高まってきております。政府においても、「資産運用立国実現プラン」を取りまとめ、投資信託から年金運用まで幅広い分野について、改革・高度化に向けた各種施策に着手しております。

　資産運用業界が、成長と分配の好循環を目指す資産運用立国の実現に貢献していくためには、両協会会員の総意で取りまとめた「資産運用業宣言2020」に掲げた「社会的使命」、「目指すべき姿」を実現していくことが重要であります。私と投資信託協会の松下会長の間で、「資産運用業宣言2020」の実現に向けた実効性ある取り組みについて協議を行った結果、両協会が統合して新たな協会を設立し、新たな協会において強力かつ一体的に資産運用業の改革に向けた取り組みを推進していくことが有効ではないかということで一致しました。また、両協会が統合することにより、資産運用業が、銀行業、証券業、保険業と肩を並べる存在として重要な地位と役割を担っていくことにも繋がるものと考えたところであります。
　両協会の統合が実現すれば、資産運用立国に相応しく、会員数が約900、会員の運用資産規模が約950兆円と、我が国金融界では最大規模の協会となるものと推定されます。その重みを十分に踏まえながら統合に向けて準備を進めて参ります。今後、両協会の理事会を中心に成案を得るべく具体案を詰め、来年の定時総会にて、合併契約書をはじめとした新協会の骨格を提示できるよう、作業を進めて参ります。

　次に、協会における昨年度の主な取り組みについて申し上げます。

　まず、昨年11月1日に「第二回資産運用業大会」を投資信託協会と共催いたしました。第一回同様、両協会会員代表者、資産運用会社を子会社に持つ国内金融グループトップの方々、アセットオーナー幹部、金融庁幹部など300名を超える皆様にご出席頂きました。また、出席者同士のネットワーキングの場として、懇親会も併せて開催いたしました。なお、今年度の第三回大会は、政府が国際金融センターや資産運用立国の実現に向けた各種イベントを集中的に開催する「Japan Weeks」の一環として、その初日の9月30日に開催する予定としております。

　昨年12月には、会員のスチュワードシップ活動の実効性を高め、コーポレートガバナンスの向上に貢献することを目的に設けている「スチュワードシップ研究会」を開催し、投資先との対話の質向上に向けて会員代表者等に議論して頂きました。本研究会については、今後も継続して開催の予定です。

　また、協会活動の大きな柱の一つである「会員のコンプライアンス態勢の整備に向けた支援活動」については、当協会は、多数の会員（本年3月末現在837社）で構成され、会員の行うビジネスの内容も多様性に富んでいるという特徴を踏まえながら、各種コンプライアンス研修の実施、自主規制規則遵守のための調査、会員監査などの活動に取り組んできているところです。今後も、多様なビジネスを行う会員が健全に発展していくため、当局とも連携しながら、会員のコンプライアンス態勢の強化に向けた支援活動を継続して参ります。

　その他、大学における寄付講座の継続・新規開設による金融教育への貢献や、各省庁の審議会・研究会等における意見発信等にも取り組んでおります。

　資産運用業に対しては、資産運用立国の実現への貢献に向けた変革が求められております。協会としては、これを資産運用業界が飛躍的に発展していくチャンスとして捉え、今後も会員の皆様のご意見を踏まえながら、各種事業に取り組んで参ります。
　資産運用立国の実現に向けては、インベストメント・チェーンにおける関係者がそれぞれの役割を十分認識し、その役割を果たしていくことが期待されております。資産運用業は、「国民の資産形成の促進」、「企業価値向上への貢献」、「顧客利益の最優先」という３つの視点をもって業務を進めていくことが重要であり、協会としては、会員の皆様が国民の資産形成を前に進める取り組みをサポートして参る所存です。

　関係各位におかれましては、引き続き協会活動にご支援、ご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

２０２４年６月

一般社団法人 日本投資顧問業協会
会長 　大場昭義

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