統計資料（平成１２年３月末）の概況

1.投資一任業者の契約資産残高(24KB)

平成12年3月末の投資顧問契約資産残高は90兆6,648億円、契約件数は17,813件となり、 平成11年3月末対比で契約金額において19兆2,931億円（27.0%）の増加、契約件数において 6,066件(51.6%)の増加となりました。

これを一任契約･助言契約別に見ると、一任契約では金額で10兆1,419億円(31.0%)の増加、 件数で529件(9.6%)の増加、助言契約では金額で9兆1,512億円(23.7%)の増加、件数で5,537 件(88.5%)の増加となりました。

顧客の国内外別契約状況では、国内契約金額は12兆9,042億円(24.9%)の増加、海外契約金額 は6兆3,889億円(32.8%)の増加となりました。

契約資産残高のうち国内年金については、平成11年3月末対比で契約金額において6兆9,804 億円(27.4%)の増加、契約件数において729件(22.2%)の増加となりました。

海外年金との契約を地域別に見ると、件数・金額ともにアメリカの比率が増加し、イギリスの 比率が減少しました。

ファンドの種類別契約資産残高は、件数でバランス・ファンド他の比率が増加、金額で株式フ ァンドの比率が増加しました。

ファンドの規模別分布では、件数で10億円未満規模の比率が増加し、金額で100億円以上規 模の比率が増加しました。

全契約における1件当りの平均金額は50.9億円となりました。

2.投資一任契約に係る資産の運用残高(12KB)

平成12年3月末の投資一任契約に基づく資産の運用状況(簿価による残高)を平成11年3月末対比で見ると、国内運用残高が6兆1,641億円(24.1%)増加し、海外運用残高が2兆3,963億円 (29.4%)増加しました。

国内運用では、キャッシュ・ポジションを除いた組入れ比率は、株式は55.9%から61.9%に上昇、公社債は40.9%から34.1%に低下しました。

海外運用では、株式は49.6%から53.6%に上昇、公社債は41.1%から35.1%に低下しました。なお、国内運用と海外運用の比率では、海外運用比率がやや上昇しました。

3.投資一任業者の役職員状況(12KB)

平成12年3月末の併営会社を含む投資一任業者の役職員数は、役員826人、職員6,594人、合計7,420人であり、1社平均で見ると59.4人となっております。

これを主たる業務に従って分類すると、ファンド・マネージャー1,552人、調査スタッフ405 人となっております。

なお、日本証券アナリスト協会検定会員数は1,910人となっております。

4.投資顧問業者に係る苦情･相談の状況

平成11年度中に当協会で受けた投資顧問業者等に係る苦情･相談の件数は19件で、協会設立 以来の累計数は472件となりました。

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